災害を受けやすい日本では、防災体制の整備・強化等を行うことで自然災害による被害の減少を図ってきました。しかしながら、阪神・淡路大震災以降、度重なる大規模地震、台風等による被害を受け、大規模地震の切迫性、気象災害の激甚化が指摘されています。これらを受けて災害対策法制は見直しを重ね、中央防災会議を中核とする防災体制と地域連携の仕組み、防災基本計画から地域防災・地区防災計画の体系が確立されてきました。
一方で、東日本大震災以降、大規模広域災害における公助の限界、地域防災における自助・共助の重要性が指摘されています。また、社会構造の複雑化を背景とした企業の生産活動、物流等への影響を懸念し、適切なBCPの策定とマネジメントの必要性が再確認され、民間レベルの取組みも進められています。

当社では、防災計画・対策の前提となる災害リスクの評価、発災時の初動体制への移行と情報共有の仕組み構築、地域の共助を促す官民連携の体制整備といった事前防災対策に着眼し、鹿島グループ各社と連携して地域の防災力強化に向けた取り組みを支援しています。