日本では、高齢化、特に後期高齢者数の急速な増加にともない、社会保障費の膨張と財政赤字の拡大、深刻な医療・介護サービス不足が生じる可能性が高まっています。特に地方部では、これに加えて極端な人口減少や公共施設・インフラにかかわる維持更新の負担の深刻化によって地域としての持続が困難になると予想され、大きな課題となっています。
このような問題を解決するための政策提言として、当社は集約的な地域空間（コンパクトシティ）のなかで効率的かつ効果的な医療・介護などのサービスを提供しつつ、財政的な制約のなかでも質の高い住まいとケアのシステムの実現を可能にするためのアイデアを「地域包括ケア・コンパクトシティ」として取りまとめました。

『2025年、高齢者が難民になる日　ケア・コンパクトシティという選択』

書籍『2025年、高齢者が難民になる日　ケア・コンパクトシティという選択　（日経プレミアシリーズ、2016年9月刊行）』は、「ケア・コンパクトシティ」のコンセプトを政策提言としてまとめ世に問うため、考えに賛同するメンバーが研究会として集まり、検討や議論、また参考事例の視察なども行いながらまとめたものです。当社は同研究会のスポンサー・事務局として、とりまとめの役割を担いました。
このイメージは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることの重要性と「その人らしく最期まで」暮らしを実現できる住まい・まちの姿として、「ケア・コンパクトシティ」のイメージを示しています。