2016年度に浪江町より受託した本調査では、浪江町の防災拠点である町役場に加えて、交流拠点である「道の駅」や「災害公営住宅」等に防災サポート拠点としての機能を追加し、公共性の高い防災機能を民間事業者へ一部移管する新しい事業手法である防災PPP/PFI事業の事業手法の導入について検討しました。

防災エリアマネジメント事業へ

2017年3月31日、浪江町の一部地域（帰還困難区域を除く、浪江町役場を中心とする旧市街地等）の避難指示が解除され、町民の帰町が開始されましたが、町民が安全安心に生活するために新たな防災体制の再構築が重要な課題となっていました。これに対し、「道の駅」が防災機能を担うことで、帰町が始まった浪江の「まちの復興・創生拠点」となり、当面の町民の生活を支えつつ、地域経済のスターターとしての役割も担うことを提案。「道の駅」を運営する『まちづくり会社』が、将来的に公共施設管理、生活支援サービス、地域エネルギーマネジメント、地域産業育成等、多角的なエリアマネジメント事業を展開し、浪江町の発展のエンジンとして持続可能なまちづくりに向けた取組みを展開していくというものです。