地方創生・SDGs

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内閣府による第2期「まち・ひと・しごと総合戦略(2020年改訂版)」では、地方創生の方向性として、下記の取組みを省庁連携で総合的に推進するとしています。

①人口減少を緩和する地方の魅力形成（基本目標の継承）
②外から稼ぐ力を高め、人口減少に適応した地域づくり（基本目標の継承）
③感染症が拡大しない地域づくり
④DXの推進
⑤グリーン社会の実現

同時に、地域に適した取組みを進めるために、地域の自主性・主体性、最適戦略の模索、近隣地域との連携の重要性を示唆しています。
当社は、地域の人口動態や産業構造、立地条件の分析、地域との対話を通じてその特性把握に努め、課題やニーズに応じたまちづくりの提案、プロジェクトの企画提案を行い、その事業化を支援します。
また、鹿島建設やグループ企業と連携し、調査・分析、コンサルティング、公共施設インフラのマネジメント、地域事業の推進主体の組成・参画など、まちづくりの各フェーズで地方公共団体や地元事業主体を支援し、地方創生のまちづくりに貢献します。

地域スマートソサエティ構想
（北海道鹿追町）

鹿追町は鹿島建設とまちづくり連携協定を締結し、「地域スマートソサエティ構想」に着手、バイオガスによるエネルギー活用を起点に公民連携で地域の活性化、住民サービスの向上を目指しています。
当社は、全国のまちづくりに携わってきた経験を活かし、地域の社会的課題の解決、地域事業の創出に取り組んでいます。

県央まちづくり協議会
（栃木県宇都宮市）

2023年3月に開業予定の「芳賀・宇都宮ライトレール」は日本初となる全線新設のLRTです。これを契機として、地元企業を中心に「県央まちづくり協議会」が設立され、沿線まちづくりへの取組みがスタートしました。
当社は、協議会から設立準備業務を受託し、協議会が提案する「県央まちづくりグランドデザイン」策定に向けたワークショップの企画運営支援等を実施しました。

リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす
伊那谷自治体会議（長野県喬木村）

リニア中央新幹線の新駅・長野県駅（仮称）の駅勢圏※として設定された伊那谷交流圏では、リニア新幹線開通による世界最大のスーパー・メガリージョンの形成を見据え、世界とつながるグローバル活動拠点としてのまちづくりに取り組んでいます。
当社は、南信州定住自立圏とも重なる伊那谷自治体会議において、リニアを活かした産業振興、魅力ある地域づくり、広域防災等に関する提言を行い、リニアでつながるまちづくりプロジェクトの実現に向けて支援を行っていました。

※鉄道駅を中心としてその駅を利用する人が存在する範囲のこと