「2025年問題」と言われている、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）の年齢に達し、医療や介護などへのニーズが急増することで、対応する施設やサービスの不足が一層深刻化していくこと、またそれに伴う社会保障費の更なる増大と国・自治体における財政問題、といったことに対する懸念はますます高まっているものと言えます。

2025年以降も高齢者数は更に増加し、2050年の高齢化率は約38％（2020年 約29％）に達するものと将来推計人口により予測されています。

高齢化に伴い、日常的な行動範囲が狭くなる、移動の上での制約が高まるといった傾向となることより、医療・福祉ニーズ増大への対応とあわせて、地域内における医療・福祉サービス施設や日常利便施設等の配置・アクセス性の確保など、地域のまちづくりにより対応を図るべき事項なども今後ますます増えていくものと考えられます。

地域における詳細な年齢階層別人口予測等をベースにし、施設配置の最適化・効率化や、移動の制約を補完するための公共交通等のあり方、また住まいと住まい方も含めた持続可能な地域コミュニティを形成していくための計画策定支援など、まちづくりを通じてサスティナブルな地域形成のためのお手伝いを行っていきます。

高齢化将来推計と施設利用圏関係の見える化